トップ → プロフィール（加藤 公延）
東京大学大学院 工学系研究科 博士課程修了（博士号取得）
東京大学大学院 法学政治学研究科 修士課程修了
金沢工業大学大学院 工学研究科 教授
東京大学大学院 法学政治学研究科 COE特任教授
明治学院大学 法科大学院講師
特許庁工業所有権審議会委員（弁理士試験委員）
日本弁理士会常議員、日本弁理士会特許委員会副委員長
ソフトウェア委員会副委員長、国際活動委員会副委員長
中央知的財産究所委員等の公的審議会委員多数歴任
新･注解特許法（第1版・第2版）（44条〜46条の2担当）（青林書院 2017）
はばたき―２１世紀の知的財産法
「物」「方法」という発明のカテゴリー概念の起源についての一考察（弘文堂 2015）
複数主体により構成される発明の明細書作成に関する実務的一考察
（―より実効性のある複数主体特許発明の取得への模索・チャレンジ―）（知財管理 2006 年）
知財創造システム(2)「ソフトウェア発明演習」授業における論点の一つである
「複数主体により構成される発明の特徴およびより有効な権利取得の模索」について
（知財ぷりずむ 通号51 2006)
「『物』の発明と『方法』の発明の分類基準についての批判的考察」
（第 10 回知的財産権誌上研究発表委員会選定論文）（パテント 2003 年）
特許判例百選（3版・４版） (１０２事件担当)（有斐閣 2004 2012）
「改正特許法で情報であるコンピュータ・プログラム等それ自体を保護対象とする衝撃・影響
―本格的な情報保護法としての特許法への幕開けか?―」（第 9 回知的財産権誌上研究発表委員会選定論文）
（日本弁理士会パテント 2002 年）
「ソフトウェア関連発明の保護と発明の定義（特許法第
2 条第 1 項）の改正の是非について（1）（2）」
（日本弁理士会パテント 2001 年）
「ソフトウェア関連発明についての記録媒体発明による保護の限界および今後の保護の方向性について
（1）（2）（3）」（日本弁理士会パテント 1999 年）
ソフトウェア特許の権利侵害−特許発明の技術的範囲の解釈について−（日本弁理士会パテント
1997 年）
わが国特許法における発明のカテゴリー論
ネットワーク環境下における情報技術（IT）およびその応用技術に関する知的財産保護の
保護動向・発展・あり方について（共） （助成機関 財団法人電気通信普及財団2006）
技術情報を基盤としたビジネスモデル特許と企業活動・社会活動（共）
（助成機関 財団法人国際コミュニケーション基金 2004）
金融機関における金融ビジネスモデル特許の影響（共）
（助成機関 公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2004）
ネットワーク時代における情報・文化・社会と知的財産法との相互関係
（共）（助成機関 サントリー文化財団 2003）
1982 年 弁理士登録
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